松沢神奈川県知事が首都圏広域連合の設立を提言した。
広域的な防災や交通網の効率的運営のためとは言うが、屋上屋を重ね、階層的な管理・統治機関の新設のようで、分権に逆行するのでは、との感が否めない。
以前から思っていたことだが、積極的に分権を進めるために、県という、国と市町村の中間的な行政主体は、自らの権限を精査して、必要のない許認可権は撤廃するとともに、極力、権限を市町村に委譲する案を創り上げて、国に提言・要求するべき、と思っている。
道州制や分権を提案するのなら、先ず、櫂より始めるべきで、自らを整理統合する計画を立案して、例えば、警察・教育だけの予算と権限に限定すろ行政機関として再構築、市町村に対する上意下達の階層的性格を否定などをして、国に同様の決断を迫ってはどうか。
また、政令都市から県議を選出する必然性の有無、なども自ら検討するべき時代も来ている筈である。
政治や行政自らが、階層的否定をしなければ、民主主義は育たないし、依頼心の強い市民・県民・国民性？は解除できず、自立心を基本とする地方分権が、有名無実になってしまうのではないか。

色々な人に、「新生よこすか」は、誰と組むのか、誰を誘うのか、などと聞かれるが、意味がわからない。
逆に、議院内閣制でもないのに、地方議会に政党や会派など集団でいることにどんな意味があるのか、聞いてみたいものである。
組織政党の下部機関であるならば仕方がないことであり、多少の理解もできるが、それにしても、集団でいる積極的必然性や本質的意義を誰からも聞いたことがない。
議事運営委員会で、議会の審議日程やルールなどの決め事の際に、３人以上いなければ交渉会派として発言する権限を持たない、ということを聞くが、市会議員の役割は行政のチェックであるので、議会のルールには従えばいいだけのことであり、議員活動には何の支障もない。
また、各政党や会派は、毎年の予算要望を行政に提出しているらしいが、市長の基本方針に反しているならば、予算化できるわけがないし、「集団故に、お手盛り」などは、さらに考えにくい。
であるならば、会派として、行政に対抗する議案を提出する権利の確保のための集団化か？と思えば、そんな気配も感じられない。
国会のように政権政党は存在しないので、行政運営に関して政党や会派、当選回数によって差別などある訳もないし、仮にあったとしたら、個人で、徹底的に糾弾すればいいだけのことである。
本当に全然解からない。
最近は、「何故一人か？」と聞かれる度に、面倒くさいので、「５０年後のよこすかを考えているから」と答えることにしている。
それが、１０年後、あるいはもっと早い時期に訪れることを期待しながら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

先日の議院運営委員会で、「新生よこすか」が、正式に会派として了解された。
極端に言えば、地方政治に国政レベルと同じ政党は必要ない、と思っている。
上意下達の政党支部の集合として、地方政治が存在したら、分権などできはしない。
私は、国政レベルでは２大政党主義者であるが、それぞれ地方に国と拮抗する形で、言わば第３政党として地方党が存在するべきと考えている。

総選挙が終わった。
民主躍進だとか、自民後退だとか言われているが、枠組みは変わらない。
公明党が下支えをしたので、自民党がそれほど議席を減らさなかったのは明らか。
公明党の発言権が大きくなり、いろいろな意味でキャスチングボートを握るのではないか。
「結局勝ったのは公明党」と、新聞はなぜ書かないのだろうか。
しかし、選挙中だったから書かなかったが、地方分権と地域中小企業活性化に対する具体的な道筋や方法が、マニュフェストになかったのはどういうことだろうか。
私は、本質的争点はここにあると思うのだが・・・・。
マスコミも２大政党時代と煽りまくり、大事な視点に欠けていたように感じていた。
経済再生・デフレ対策、構造改革、外交問題も重要だが、地方分権と地域経済の復活こそ「日本の命運を握るカギ」と考えている。
争点となっていた構造改革や行財政改革などは、程度や手法、そして時期などの違いでしかなく、イラク問題などは、もちろん大切な問題ではあるが、第２次世界大戦の単独講和か、全面講和かの焼き直しのような感があった。
これまでの国家の概念を変えるような分権思想、そして国会や中央省庁の権能の見直し、分権に導く為のスキルとそれを実行するためのシステムなどが、民主党に欲しかった。
それこそが、明治維新や戦後に匹敵すると言われる大改革の本質ではないだろうか。